野村総合研究所（本社：東京都千代田区）は６月８日、日本における「2021～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2020～2040年度のリフォーム市場規模」、および「2020～2030年度のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）着工戸数、およびストック数（着工戸数の累計）予測を発表した。
2021～2040年度の新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目ＧＤＰの成長減速等により、2020年度の81万戸から2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込み。利用関係別にみると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸といずれも漸減する見込み。
2020～2040年の広義のリフォーム市場は、2040年まで年間６兆～７兆円台で微増ないし横ばい傾向が続くと予想される。狭義のリフォーム市場は、これより１兆円前後少ない規模と見込まれる。
2020～2030年度の単年のＺＥＨ着工戸数は2016～2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2040年度をめどに停滞する見込み。ＺＥＨストック数（着工戸数の累計）は2030年度に向けて着実に増加する見込みだが、政府が掲げる2030年度の政策目標達成に必要な目安としてのＺＥＨストック数313万戸には遠く及ばない見込み。

飛島建設（本社：東京都港区）は６月８日、長野県安曇野市内でオリエンタルコンサルタンツ（本社：東京都渋谷区）と共同で建設を進めていた三郷黒沢川小水力発電所の運転を４月から開始したと発表した。運転期間は2021年４月～2041年３月の予定。最大出力193.7ＫＷ、年間発電量113万ＫＷｈ（一般家庭の350世帯分に相当）。
両社は岐阜県中津川市内で２カ所の小水力発電所を建設し運転を開始しており、今回は自社発電事業として３カ所目の発電所となる。現在、山形県米沢市でも同様の発電所の建設を進めており、地域課題の解決に資する再生可能エネルギー事業を一層推進していく。

ロート製薬（本社：大阪市生野区）は６月８日、一般用医薬品の事業拡大を目的として天藤製薬（本社：大阪府豊中市）の３分の２超の株式を取得することで同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。取得株式数は86万株（議決権所有割合67.19％）で、取得価額は非開示。株式譲渡実行日は８月31日の予定。
天藤製薬は江戸時代後期の創業。1921（大正10）年に設立された天藤化学研究所を原点として同年発売の日本の痔疾用新薬「ボラギノール（Ｒ）」を基本に1950（昭和25）年の天藤製薬への改組を経て、今日まで同製品の製造販売を100年間続けてきた会社。

大手空調メーカー、ダイキン（本社：大阪市北区）は６月７日、中期経営計画で2025年度に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を2019年度と比べて30％以上削減すると発表した。また、生産段階や製品からのＣＯ２排出量を、2019年度を基準として2030年度には50％以上削減する。そのうえで2050年度までにＣＯ２排出量の実質ゼロを実現するとしている。
具体的には太陽光パネルや省エネ機器の導入を進めるほか、脱炭素の取り組みが遅れている東南アジアで省エネタイプのエアコンの販売を強化する。米国、欧州では効率の高い給湯器の販売を加速させることで脱炭素の計画を実現したい考え。

電子情報技術産業協会（JEITA）は６月７日、10月19～22日に開催する最新のＩＴやデジタル家電の見本市「CEATEC（シーテック）2021」を完全オンライン開催に変更すると発表した。同見本市は千葉市の幕張メッセ会場とオンラインの両方で開く予定だった。詳細は６月中旬に改めて発表する。