SOMPO タイのサトウキビ農家向け「天候インデックス保険」販売

SOMPOホールディングスは6月17日、子会社Sompo Insurance Thailand Pcl(以下、SOMPOタイ)が、丸紅、Productivity Plus Co.,Ltd.とともに開発した、タイで初めてとなるサトウキビ農家向けの「天候インデックス保険」の保険認可を取得し、Productivity Plus が提携しているサトウキビ農家向けに2021年5月から提供を開始したと発表した。
SOMPOタイは今後も丸紅、Productivity Plusと連携し、タイ国内の他県への展開などを通じてサトウキビ農家の天候リスクの軽減と家計安定をサポートしていく。

自動車・船・発電で水素活用加速 脱炭素化へ政府後押し

2050年の脱炭素社会実現に向け、政府や企業が燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素の本格活用に向けた動きを加速させている。自動車や船舶、発電の燃料として有望視されるがコスト削減や安定調達など課題は多い。
日本政府は6月中に決定する成長戦略で、2030年までに水素ステーションを現在の約160基から1,000基まで増設する方針だ。菅首相は2035年までに新車販売はすべて電動車にするとの目標を掲げており、補給拠点の大幅拡充など政策面で後押しする。
企業も技術開発に全力を挙げる。トヨタ自動車は5月、24時間耐久レースで水素エンジン車完走させた。水素と酸素の化学反応で生じる電気でモーターを回す燃料電池車(FCV)とは違い、水素エンジン車は水素を直接燃やして動力源にする。燃費性能に課題は残るが、ガソリン車の部品を多く流用できるためコスト抑制や雇用維持につながる強みがある。
岩谷産業は液化水素や水素ガスの製造・輸送を手掛ける。2025年の大阪・関西万博では、夢洲会場と大阪市内を結ぶ水素ガス燃料の旅客船の実現を目指している。水素の運搬船を開発した川崎重工業は、2025年に全長約300mの大型船を建造し、液化水素の供給網構築を狙う。
電力業界は水素などを活用し、依存度が高い火力発電の脱炭素化をを掲げる。ただ、そのためには海外からの安価で安定した調達体制が不可欠だ。

新型コロナ関連破綻 小規模合わせ累計1,647件に 飲食業283件

東京商工リサーチの集計によると、新型コロナウイルス関連の全国の企業破綻は6月17日16時時点で、小規模倒産を合わせ累計1,647件に上っている。
このうち、負債額1,000万円以上は全国で累計1,567件(倒産1,470件、準備中97件)となっている。また、負債額1,000万円未満の小規模倒産は累計80件判明している。この結果、合わせて累計1,647件となった。
負債額1,000万円以上の破綻企業を都道府県別に見ると、東京都が369件と全体の23.5%を占めている。以下、大阪府は158件、神奈川県80件、愛知県74件、北海道63件と続いている。業種別では最多は飲食業の283件、建設業150件、アパレル(製造・販売)133件、ホテル・旅館の宿泊業83件と続く。

SGHグローバルJ アリババ傘下の菜鳥と物流連携

SGホールディングスグループの国際貨物事業、物流倉庫事業を担うSGHグローバル・ジャパンは6月17日、アリババグループのロジスティクス部門、菜鳥網絡(本社:中国・杭州市、以下、菜鳥)と物流におけるパートナーシップ連携を行っていくことになったと発表した。
これまで培ってきた国際物流のノウハウを活用することにより、越境EC事業を行っている日本企業だけでなく、中国の消費者にも高品質な輸送サービスを提供していく。

アルミ部材のSUS タイ・アマタナコン工場をリニューアル

FA(ファクトリーオートメーション)向けアルミプロファイル大手のSUS(本社:静岡市)はこのほど、タイのアマタシティ・チョンブリ工業団地内のアマタナコン工場の建て替え、本格稼動を開始したと発表した。従来比で約2倍となる供給能力により、日系企業のASEAN内製造拠点の生産効率や環境性能の向上、ひいてはグローバル・サプライチェーンの強靭化に貢献していく。
SUSは自動車や半導体、物流をはじめとする多くの産業界に生産効率の向上や省エネの推進を図る工場設備の部材としてアルミ押出しフレームを供給している。

中国アリババクラウド 21年内マニラにデータセンター設置へ

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国のEコマース大手アリババクラウドはこのほど、2021年内にデータセンターをフィリピン・マニラに設置すると発表した。同社にとってフィリピンで初めてのデータセンターとなる。
データセンターではエラスティックコンピューティングやデータベース、情報セキュリティー、データ処理・解析などのサービスを提供する予定。アリババクラウドは優秀な技術者を多く輩出する人材プールとしてフィリピンを位置付けており、フィリピンで5万人のIT技術者の育成を計画している。
アリババクラウドは世界21の地域にサービス展開し、アジア太平洋地域ではシンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、オーストラリアに拠点を持つ。今後3年間で同地域に10億ドルを投じ、人材育成するとともに。10万社の技術系スタートアップの成長をサポートすることを目指すという。